旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 北海道医療計画における上川中部の周産期医療体制では、一般の周産期母子医療施設のほか、総合周産期母子医療センターとして旭川厚生病院を、地域周産期母子医療センターとして旭川赤十字病院及び旭川医科大学病院等を定められているところですが、助産所の位置づけはないところでございます。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 北海道医療計画における上川中部の周産期医療体制では、一般の周産期母子医療施設のほか、総合周産期母子医療センターとして旭川厚生病院を、地域周産期母子医療センターとして旭川赤十字病院及び旭川医科大学病院等を定められているところですが、助産所の位置づけはないところでございます。
少なくても買物ぐらいはできなければいけませんから、生鮮のスーパーぐらいは欲しいなということを含めて、そういうまちづくりを進めていくということと、あと医療施設です。やっぱり高齢化になってくると医療施設が近くにあるというのは非常に有効なので、ですから私は今回駅前に病院が来るということは大変ありがたいなと思っています。
感染者の急増により発熱外来を中心に医療施設や、介護施設への負荷の高まり、また、従事されている方の感染や、濃厚接触者となることにより、業務継続が困難となる事業者も増加しております。 このような状況を踏まえ、一人一人の基本的感染対策の徹底を行いながら、できる限りの社会活動の維持と医療逼迫の回避を両立できるよう取り組んでいくことが必要です。
昨年の私どもの代表質問で、厚生労働省が公立病院の再編統合の再検討を求める公立・公的医療施設を公表している中で、函館市の５か所の病院も含まれていることに対し、地域医療を守る上でも、撤回を求めるよう、市長の見解を伺いました。 市長は答弁で、新型コロナウイルス感染症の受け入れについて、公立・公的病院の役割が重要であると答弁をしています。
次に、洪水土砂災害における浸水想定区域や、土砂災害警戒区域内の福祉施設の避難対策についてですが、平成29年に老人福祉施設や学校、医療施設など、要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することが義務づけられています。
宿泊医療施設につきましては２,３８５室で、最大使用率は３１.５％、１１月末には２,５００室となっております。 このほか、自宅療養者に対応するため、パルスオキシメーターが約１万６,０００個、酸素濃縮装置は約１３０台を確保しており、計画的に追加していくこととしております。
④対象となる高齢者や障がいのある方が、社会福祉施設や医療施設などに入所していないこと。 ⑤別世帯の市民税課税者と同居していないこと。 ⑥同居している方と申請が重複しないこと。 ここで、一つお聞きいたします。 この６項目全要件に当てはまる世帯という条件ですが、去年度は何世帯申請し、支給したのか、お尋ねいたします。また、今年度はどのくらいの世帯が今現在申請しているのか、お聞かせください。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 抗体カクテル療法は、主に新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症の患者を対象に重症化を防ぐことを目的とした治療方法でございまして、この７月に国により特例承認され、新型コロナウイルス患者受入れ医療機関においての投与や、一定の要件を満たす宿泊療養施設や臨時の医療施設においての投与が認められているものでございます。
医療に関わってなんですけれども、１０年ほど前から無料低額診療事業というのを行っている医療施設が十勝管内にも、一部ですけれども、あると思います。
既に全国の医療機関や宿泊療養施設などで治療が開始されているほか、道におきましても９月１０日から札幌市内の民間ホテルに抗体カクテル療法を行う臨時医療施設を開設し、治療体制の強化に乗り出しております。
◎保健福祉部長（大泉潤） クラスターについてのお尋ねですが、本市におけるクラスターにつきましては、令和２年11月14日に初めて確認され、これまで27件発生しているところでありますが、内訳といたしましては、医療施設で５件、福祉施設で４件、事業所等で７件、飲食店等で３件、学校等が８件となっております。
本年６月に可決されましたこの法律は、災害発生時において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命等を災害等から保護することを目的に制定されたものでありまして、具体的には船舶と陸上医療施設の適切な役割分担や連携協力の確保のほか、医療提供が可能となる船舶の保有、官民の医療関係者や船舶職員等の人員確保などを推進していくこととされております
医療機関を増やすために臨時入院施設（野戦病院型）を求める声や、プレハブや民間の体育館などを利用し臨時の医療施設を整備する病院や自治体も出ています。 自宅で亡くなるという事態は一刻も放置できません。 先月、千葉県でコロナに感染した妊婦が入院先が見つからずに自宅で出産、その後、新生児が死亡するという痛ましい出来事が起きました。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 臨時の医療施設につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、都道府県知事において、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するものとされております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 臨時の医療施設につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、都道府県知事において、その区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供するものとされております。
では、次に臨時医療施設の設置の具体的な動きについて質問します。 新型コロナウイルスの感染急拡大で医療が逼迫する中、厚生労働省は体育館などに患者を集めて治療を行う臨時医療施設の設置を推進するよう、都道府県に文書で要請したとの報道がありましたが、北海道においては具体的な動きがあるのか伺います。 ○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。
これまでの未整備地区への整備については、西の里地区では第2次都市計画マスタープランにおいて、医療施設や福祉施設が集積した地区に公共施設の複合化の検討が掲載されており、児童館についても検討されると推察します。東部地区での整備も長年の課題となっていました。現時点の児童館の施設整備について、見解を伺います。 次に、産後ケア事業について伺います。
現在管内ではクラスターが発生している医療施設もありますけれども、コロナ禍における管内の病院の現状、通常医療への影響についての考えについて伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 新型コロナウイルス感染者の増加やクラスターの発生に伴い、一時的にではありますが、医療病床の逼迫が発生していたところであります。
現在管内ではクラスターが発生している医療施設もありますけれども、コロナ禍における管内の病院の現状、通常医療への影響についての考えについて伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 新型コロナウイルス感染者の増加やクラスターの発生に伴い、一時的にではありますが、医療病床の逼迫が発生していたところであります。
◎保健福祉部長（大泉潤） 医療機関や市の対応についてのお尋ねですが、医療機関における個別接種につきましては、各医療機関の協力を得ながら実施しているところであり、通常の診療業務の実施状況や医療施設の広さなど、各医療機関の実情に合わせて予約の受付方法、接種について医療機関ごとの対応となっているものであり、一覧表につきましても各医療機関の御意向に沿って掲載させていただいているものであります。